河川の氾濫と放射性物質と茨城県の野放図な体質

茨城県の野放図な体質
 10日の記録的な豪雨による浸水被害で、「15人の行方不明者がいる」と公表していた茨城県と常総市。その挙げ句に……

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150916-OYT1T50017.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091602000121.html

 行方不明者全員の無事が確認されたのはよかったけれど、
 茨城県の情報伝達の遅れや落ち度は厳しく追及されて然るもの。

 まあ、この県(自治体)の体質なのでしょうね。
 過去には、こんなことがありました。
 原発事故汚染に関連するぼくの取材について、まったく出鱈目な事実と異なる反論を展開しているのです。
(※以下は当時のぼくのブログです!)

http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-entry-48.html
http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-entry-49.html

 危機意識に欠けるというか、都合の悪いことは揉み消そうというか……。
 原発事故汚染の状況、それも食品となると、その地域だけの問題ではなくなりますから、より甚大です。


河川の氾濫で放射性物質も流出
 今回の河川の氾濫は、おそらく川底に蓄積していた放射性物質も汚泥といっしょに流れ出たのではないでしょうか。
 例えば、福島県内の除染作業の現場でも、下流域への拡散を防ぐために川底には手をつけられないのが実情です。
 それでも、大きな河川ともなれば、自然と流れ出したものが時間と共に集積され、東京都でも河口付近の蓄積が問題視されているほどです。

 それだけに正確な調査と情報開示が求められるのですが、この県の対応ではね……。



『フクシマ カタストロフ』
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163900148
スポンサーサイト

東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から4年

 東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から、いよいよ4年になります。

 本日と明日、フジテレビ『スーパーニュース』で、原子力災害について報告します。
 チェルノブイリ原子力発電所の事故の現状から、健康被害について報告します。

 明日は、フジテレビの午後2時からの報道特別番組にも出演させていただきます。

 今一度、事故から4年が経つということの意味を考えるべきなのではないでしょうか。
 チェルノブイリで小児甲状腺癌が多発するようになったのは、事故から4年が過ぎてからなのですから。

『フクシマ カタストロフ』

http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163900148

ヨウ素安定剤事前配布の摩訶不思議

原発大国フランスと日本の違い
 福島県の小児甲状腺癌の多発について、この現実をどう受け止めたらいいのか、これは原発事故由来によるものではないのか、取材の蓄積や専門家の見解から、具体的に『週刊現代』(6/21号)に書いたことですが、それに関連するお話です。

 チェルノブイリ原発事故後、汚染地域で子どもたちの甲状腺癌の多発が顕著化したことは周知の事実です。放射性ヨウ素によるものです。
 その一方で、ポーランドではその傾向が見られなかったことも、世界的に知られています。これは事故直後の素早いヨウ素安定剤の服用の措置が功を奏した結果とされています。

 北海道電力泊原子力発電所から半径5キロ圏内に位置する北海道共和町では、原発事故の際に甲状腺被曝を防ぐヨウ素剤を事前に配布しないことを決めたそうです。先週のことです。
 理由は、住民に事前配布すると、誤飲の恐れがあるから、紛失の恐れ、保管場所の失念の恐れがあるから、それに3年の使用期限ごとに再配布することが困難だから。
 あらかじめ、町内の診療所に保管しておいて、事故が起きたときに一斉に配るのだそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015331841000.html
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20140619-OYTNT50615.html
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJP2014061801001937

***************
 去年、改正された国の原子力災害対策の指針には、原発から5キロ圏内を目安に住民にヨウ素剤を事前に配布することが盛り込まれていますが、原子力規制庁は、あくまでも指針で、緊急時に速やかに配布することができる地域は必ずしも事前配布にこだわる必要はないとしています。[NHKニュースより]
***************

 やれやれ、これでは福島第一原発事故以前となにも変わっていませんね。
 事故前は、事前配布しようにも「薬事法違反になる!」という理由で各家庭への配布ができませんでした。
 しかも、ヨウ素剤の保管は県の管轄。だから、大飯原発のある福井県おおい町では、事故が起きたあとに隣の小浜市まで取りにいかなければなりませんでした。
 それで、薬が役に立つのか、とても疑問でした。

 その他の地域でも、消防署や小学校がまとめて保管していて、分配方法も統一されていなかったのが実情でした。

 チェルノブイリ原子力発電所に隣接していたプリピャチ市の学校でヨウ素剤が配られたのは、爆発事故から12時間以上が経ってからのことです。

 さて、そこで原子炉保有数、発電出力が共に世界第2位の原発大国フランスの場合。
 原発のある街のカフェでは大量のヨウ素剤が事前配布されて保管されています。
 事故が起きたときに、そこにいる客たちにも飲ませるため。

[フランス北部グラヴリーヌにて]
〜原子炉6つをかかえる原子力発電所がある町
カフェ主人①
 カフェの店主が持ち出してみせてくれたものはヨウ素安定剤の束

ヨウ素剤と説明書
 店に常備されているヨウ素安定剤の束とその説明書

説明書・裏
 説明書の裏には具体的な服用方法が書いてあります

 フランスのグラヴリーヌ原子力発電所の現地を訪れたのは、2011年5月。フクシマの事故から2ヵ月後のこと。チェルノブイリ原発事故現場の取材から帰国途中のことになります。
 その当時のルポも含めて『フクシマ カタストロフ 原発汚染と除染の真実』に詳しいです(読んでみてください!)

グラヴリーヌ原子力発電所
 海岸沿いに建つグラヴリーヌ原子力発電所 6つ並ぶ円筒系のものが原子炉


 もちろん、住民の各家庭にも事前配布されていて、ラジオ放送の指示によって、適量を服用します。

 外に出るより、屋内に待機していたほうがよっぽど安全だからです。

グラヴリーヌ/カフェ・外観
 フランス・グラヴリーヌの街中のカフェ 中央の広場では毎週マーケットが開かれる

 では、このヨウ素剤はいつ配られるのか?
 それは街を挙げての訓練の時。
 必ずしも住民は積極的に参加しなくても、自治体が必要な措置がとれるか、確認するだけでもとても重要なことなのです。
 その時に、使用期限の切れたものとヨウ素剤を交換する。街のカフェにも補充する。
 原発のある国に、街に暮らすということは、そういうことなのです。少なくとも、「事故は起きる可能性がある」「リスクはゼロではない」という前提で対処を講じているフランスでは。
 そこには自己責任も伴う、事故に備えて家庭ぐるみ、町ぐるみの防衛策も必要である、そういう考え方が浸透して、それが当たり前のことになっています。
 それが、相変わらずというべきか、国民性の違いがそのまま表出しているのか、事故を体験したあともなにも進捗していないような気がしています。同じ原子力を扱っているはずなのに。



フクシマカタストロフ カバー・帯 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163900148

小児甲状腺がん多発にみる国家的犯罪

『週刊現代』掲載原稿について!
 先週と今週の2度に亘って、
 『週刊現代』で福島県の小児甲状腺がんの問題について書いています。

 先週号(『週刊現代』6/14号)では福島県内の様子、それも福島県が実施する甲状腺検査によって「甲状腺がん」と診断され、摘出手術を受けた親の姿や、子どもの健康をいまも心配してやまない親たちのこと、
 そして、福島県の実情から、単純に浮かんできた疑問を提議して、
 今週号(『週刊現代』6/21号)につながっています。

 その疑問とは即ち、

・日本では100万人に1〜2人がなるとされる小児甲状腺がん。それが、東日本大震災から3年が経った福島県では、震災当時18歳以下だった子どもの50人に甲状腺がんが見つかり(今年3月末現在)、既に摘出手術を受けています。その頻度は6000人に1人と、チェルノブイリ原子力発電所の事故後に急増した1万人に1人の割合を越えていること。

・甲状腺がんにはいくつかの種類がありますが、いま福島で見つかった50人の小児甲状腺がんのうち、49人が「乳頭がん」であったこと。チェルノブイリでは「放射線誘発性の甲状腺がんはすべて乳頭がんでした」と報告されています。

 でも、福島県では、これは原子力災害によるものではないとしています。

 日本やチェルノブイリでの小児甲状腺がんの頻度や、
 チェルノブイリではすべてが「乳頭がん」であったことは、
 山下俊一という、福島県「県民健康調査」検討委員会の座長も務め、いまも首相官邸の「原子力災害専門家グループ」に名を連ねる福島県立医科大学副学長、長崎大学理事・副学長が、震災の発生以前に公言していることです。
(『日本臨床内科医会会誌・第23巻第5号』「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」より)

 こうした甲状腺検査初期からの経緯や事情については、既に刊行されている拙著『フクシマ カタストロフ 原発汚染と除染の真実』(文藝春秋)に、山下論文と本人のコメントといっしょに、チェルノブイリで起きた健康被害の実情も含めて、詳しく書いてあります。

 それでも、福島県では甲状腺がんの多発を原発事故由来ではなく、検査技術の向上によってがんの発見が増えたものとしているのですが、だとしたら、もうひとつの疑問。

・福島県に限らず、可及的速やかに摘出手術が必要な子どもたちが、同じ頻度で全国に潜在していることになります。これはこれで、原子力災害とは別に重大な国家的危機に直面していることになるはずです。

 こうした疑問から、いまのフクシマにおきていることを専門家の見解を交えて検討しているのですが、
 今週号(『週刊現代』6/21号)は、まだ店頭に並んでいますので、詳細は控えます。そっちを読んでください。
 ただ、その紙面で提示している資料は、ネット上からたどったほうが早いと思いますので、ここに補足しておきます。

 それは、ベラルーシのゴメリ州における小児甲状腺がんの発症を年齢別、年次別にまとめたものです。
 『内閣府 原子力委員会』のHPからたどることができますが、
 ここにアドレスとリンクを載せておきます。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm
※下の表です!
(『内閣府 原子力委員会』2000年2月29日「長期計画策定会議第五分科会(第5回)」資料4‐2「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」)
 これもやはり山下俊一・首相官邸「原子力災害専門家グループ」メンバーの提示したものですね。

 これと比較できるように、いまの福島県の現状についてもリンクしておきます。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/65174.pdf
※4頁目に注目です!
(『福島県』2014年5月19日 福島県第15回「県民健康調査」検討委員会 資料2 県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について)

 福島県が、いまの甲状腺がんの多発について、原発事故由来でないとする理由のひとつに、
「福島でがんが見つかっている年齢層は10代と高い。チェルノブイリでは、もっと低年齢に発症が見られた」
 とする主旨のものがあります。
 『報道ステーション』が今年3月11日放送で、やはり福島県の小児甲状腺がんの多発について取り上げたところ(当時は、まだ「33人」とされていた)、すぐに環境省や福島県がこれを理由に反論、抗議していました。

(環境省)
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html

(福島県)
http://fukushima-mimamori.jp/news/2014/03/000131.html

 ですが、チェルノブイリでも小児甲状腺がんのアウトブレイク(異常多発)がはじまる事故後4年までは、いまのフクシマと同じように10代に増加傾向を示していたことが、上記の原子力委員会が提供するベラルーシの資料から読み解くことができます。
 一目瞭然とは、このことですね。
 こうして国や福島県の見解に矛盾や疑問を呈しているのが、『週刊現代』の原稿ということになります。


そこで驚いていること!
 さて、そこで、なのですが、
 ぼくがいまとても驚いている、もうひとつ別のことがあります。

 『週刊現代』今週号の発売は、昨日(月曜日)だったのですが、
 いまもって、どこからも抗議や反論が出ていないことです。

 『報道ステーション』の例からもわかるように、あれだけ報道には神経を尖らせていたくらいなのに、なにもクレームすら来ない。

 ぐうの音も出ない(つまり、反論もできない)ほどに、追い詰められてしまっているのでしょうか。
 それとも、『週刊現代』なんてどうでもいい、相手にする価値もない、ということで、無視されているのでしょうか。
 反論ができないから無視するのだとしたら、これはよっぽど質(タチ)が悪い。

 今週号で、私見としても書いたのですが、
 過去の研究発表や知見を無視して、いままったく違う見識を公言していること、
 それも官邸をはじめ政府機関や自治体の中にそうした人材がいて、措置を講じていることは、
 かつての薬害エイズ事件の例を出すまでもなく〝犯罪者〟(刑事被告人)を行政府が育んでいることになるのではないでしょうか。

 そうまでいわれて、黙ってしまうなんて、
 犯罪事実を認めているようなものではないでしょうか。

『週刊現代』に掲載された記事は、国立国会図書館に残ります。
 既に刊行されている拙著『フクシマ カタストロフ』も同様です。
 黙殺するだけで済むような話なのでしょうか。
 これまでの判断が間違っていたのなら、それを認めることも必要のはずです。

 そうでなくても、事故後4年の甲状腺がんのアウトブレイクを認めながらも(原子力委員会の提供する上記ベラルーシの資料からも読み取れます)、いまだに福島県外、汚染の広がった関東首都圏の事前対策がまったくとられていないことは、これも国家の犯罪行為のひとつといえるのではないでしょうか。



フクシマカタストロフ カバー・帯  http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163900148

これは不味い!『美味しんぼ』ではないけれど……国が認めたレベルで人が住むのは不味いでしょう!?

『美味しんぼ』ではないけれど、人が住むのはちょっと不味いでしょう。

「0.23」(μSv/h)という数字を知っているのであれば……

 本当にビックリして、あわててスマートフォンで撮影しました。


〈福島県郡山市内にて 2014年5月23日午後3時半ころ〉 
[広告] VPS


 さらに郡山駅近くの路上でも。
[広告] VPS


 除染が必要とされるレベル、いうなれば、
 国が〝安全〟と定めたはずの数値を超えています。
 感覚がおかしくなりそう……

 「0.23」(μSv/h)。
 それも許容被曝線量年間mSvからあれやこれやで算出された数値。
 しかも外部被曝だけしか考えられてない。

環境省|年間被ばく線量の算出について

 除染もやってないみたいですし……。
 そんな場所で子どもが遊んでいるなんて。

 チェルノブイリが歩んだ道、フクシマに訪れるこれから。
 感知できない低線量被曝の怖さ。
 もっとよく考えたほうがいいはずです。



フクシマカタストロフ カバー・帯 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163900148
読んでみてください。
プロフィール

あおぬまよういちろう

Author:あおぬまよういちろう
【青沼陽一郎】
「ジャーナリスト」(週刊文春・週刊新潮)と呼ばれたり、
「ノンフィクション作家」(週刊現代)と呼ばれたり。
 日本文藝家協会・会員名簿には「作家・ジャーナリスト」とある。
 著書に『池袋通り魔との往復書簡』『オウム裁判傍笑記』(小学館文庫)『食料植民地ニッポン』(小学館)『裁判員Xの悲劇』(講談社)『私が見た21の死刑判決』(文春新書)『帰還せず-残留日本兵六〇年目の証言-』(新潮文庫)など。
 映像ドキュメンタリーに『虚像の神様〜麻原法廷漫画〜』シリーズ。

ぜぜ−ひひ【是々非々】
 よいことはよい、悪いことは悪いと公平な立場で判断すること。
「 是を是とし非を非とす る、之を知と謂い、是を非とし非を是とする、之を愚と謂う」『荀子』修身より

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR